贈与税＃３ 現金を貰って贈与税の申告が必要なのに、申告をしなかった場合の末路 （2026/04/04）の続きの記事ですが、この記事から読まれる方でも楽しんでいただけると思います
贈与税額の計算方法の基本を知ろう！
①1年間でもらった財産の額を把握する
② 110万円の基礎控除を差し引く
①の1,000万円－110万＝890万円
③税率をかける
特例税率
1/1時点で成人している子供に直系尊属(親・祖父母・曾祖父母)が贈与した場合
には特例税率が使えます
計算例
①の1,000万円－110万＝890万円
890万円は600万円以上1000万円以下の範囲に当てはまるので赤枠の中の数字を使って計算します
890万円×税率30％－控除額90万円＝177万円
177万円が贈与税額となります
一般税率
1/1時点で成人していない子供が財産をもらった場合
or
直系尊属(親・祖父母・曾祖父母)以外から財産をもらった場合
には一般税率を使って計算をすることになります
計算例
①の1,000万円－110万＝890万円
890万円は600万円以上1000万円以下の範囲に当てはまるので、赤枠の中の数字を使って計算します
890万円×税率40％－控除額125万円＝231万円
231万円が贈与税額となります
特例税率を使った方がお得！！
同じ1,000万円の贈与をもらったとしても特例税率を使った場合と一般税率を使った場合では税金の額が54万円も差が出る結果になりました
なので、特例税率を使える場合は使った方がお得です
それでも高い贈与税(T_T)
特例税率を使おうが、一般税率を使おうが1000万円の贈与があれば2割程度が税金として持っていかれることになります
では、もっと贈与税を減らしたり払わなくてもいい方法はないのでしょうか？
そのためには特例を適切に活用していくことが重要ですので後日詳しく解説しようと思います
次回予告
今までは現金の贈与について記事を書いてきましたが、贈与は現金だけではありません
土地や建物、株や生命保険の契約の引継ぎまで多種多様の贈与が存在します
では、それらはどのように価値の計算をするのでしょうか？？
まずは最も件数が多い土地の価値の計算方法について解説をしますので読者登録をしてお待ちください<m(__)m>
