贈与税＃２ 定期贈与(定期金給付契約)について税務署に相談した場合の予測される税務署側からの返事や、贈与税の対象にならないための対策 （2026/03/28）の続きの記事です
ご覧になられていない方は前回の記事から読まれた方がわかりやすいと思います
贈与税の申告期限後の税務署の事務の流れ
贈与税の申告書は税務署か業務センターで申告内容の審理を行う
同時に税務署に集まっている情報をもとに贈与税の申告が必要なのに申告していない人(無申告者)がいないか確認をする
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審理の結果、申告内容に間違いがある場合は電話や文書で納税者に連絡を取る
無申告者へも同様
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上の納税者から修正申告書、期限後申告書の提出を受ける
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上の納税者から不足分の税金、ペナルティとしての税金の支払いを受ける
これがほとんどの申告についての流れです
※これは不動産や株式、保険金の贈与に限られます
現金預金の贈与は税務署に情報が集まらないため上記の流れからは外れます
現金の贈与は足がつかないなら税務署から逃げおおせるか
結果から言うと、悲しいことに現金の贈与であっても税務署から逃げおおせることは非常に難しく、ばあいによっては痛いツケを払うことになります
現金預金の贈与は登記や保険会社等を介していないため税務署に情報は集まりませんが、もしもその人が所得税の申告であったり相続税の申告をすべきであった場合、税務署は銀行にも照会を行い徹底的に調べ上げるため、不審なお金の流れは一発で把握できます
その中で不審な預貯金の増減があれば贈与税の調査にも発展する場合があります
こうなれば申告をしなかったことに対するペナルティである無申告加算税や申告期限までに納税をしなかったことに対するペナルティである延滞税を支払うことになります
こうならないためにも、たとえ親子間のお金のやり取りであったとしても贈与にあたるのかどうかの判断や、申告が必要かどうかの判断、どんな申告をすべきかはご自身でしっかりと情報収集をして慎重な判断をするように心がけてください
分からないことは遠慮なく専門家である税理士や税務署に問い合わせをすることが理想です
しかし、大前提となる情報やネット上にある信頼できる情報は前もって可能な限り把握しておくことは皆さんにとって大きなメリットになると考えています
このブログが皆さんの税金についての情報収集のきっかけになれば幸いです
次回予告
贈与税の申告が必要な場合や、申告を間違えてしまった時のデメリットについては書きました
しかし、贈与した財産の額から税額をどのように計算するのかをまだ書いていませんので次回は贈与税額の計算方法を記事にしますので読者登録をしてお待ちください
